マタニティーマークの配布率76%=市町村での普及進む−厚労省(時事通信) |
妊産婦が交通機関などの利用時に着用し、周囲が配慮を示しやすくするためのマタニティーマーク入りグッズを配布する市区町村が、全国で7割を超えることが25日、厚生労働省の調査で分かった。 同省によると、全国約1800市区町村(昨年8月末時点)のうち、今年度にマーク入りのキーホルダーやバッジなどを配布するのは、約76%に当たる1372自治体。85自治体は来年度からの実施を検討中という。 一方、2割近くは今後も未定とし、約7%が財政上の理由を挙げた。滋賀県内では全市町が配布するのに対し、沖縄県内は約49%にとどまるなど、取り組み状況に地域差もあった。 【関連ニュース】 ・ 余っても解約条項なし=輸入ワクチン、大量廃棄も ・ 業界トップクラスに集中=就職先人気ランキング ・ ワクチン接種との関係調査へ=新型インフル、重い持病の死者 ・ 病院の耐震化率56.2%=164カ所、倒壊の恐れ ・ 待機児解消は期待薄?=保育所面積の地方委任-7割が国上回る基準・23区、政令市 ・ 節分 本番間もなく 福升作り 三重・二見興玉神社(毎日新聞) ・ 2氏が届け出=津市長選(時事通信) ・ 法的責任なら小沢氏進退も=民主・輿石氏「その時点で対応」(時事通信) ・ 日米安保改定50年 共同声明「アジア太平洋の平和に不可欠」(産経新聞) ・ 彬子さまが博士号取得(時事通信) |
by skveavmnru
| 2010-01-26 22:59
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